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弁護士法人パートナーズ法律事務所

弁護士 原和良

弁護士法人パートナーズ法律事務所

代表社員弁護士 原 和良

経歴
1963年 佐賀県生まれ
1989年 早稲田大学法学部 卒業
1995年 弁護士登録(東京弁護士会)
2007年 パートナーズ法律事務所 開設
2012年 法人化
所在地
豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4階
事業内容
・法律業務 ・中小企業支援 等

御社の事業内容と特徴を教えてください。

中小企業を中心とした契約トラブル、債権回収、労務問題、事業承継と、個人の相続や後見申立、土地の売買、明け渡し請求、契約解除、離婚など、医療過誤以外であれば基本的にどういったご相談にも対応しています。

現在の事務所を始めた経緯や秘話があれば教えてください。

私はもともと労働事件を中心に扱う事務所で、労働者側から企業と戦っていました。しかし、2000年以降の司法改革により、弁護士の数は急速に増え、今までのやり方では今後仕事の取り合いや価格競争になりかねないため、新しいビジネスモデルを作る必要性があると感じました。事業ではあるものの、弁護士はお金儲けだけをやっていればいいというわけではなく、きちんとニーズに応えながら社会性の高い仕事をしていく必要があると思っています。そこで、今まで弁護士がやっていなかった分野やサービスの行き届かなかった分野で受け皿となるような、新しいビジネスモデルでの事務所を作りたいと思い、この事務所を開設しました。

「新しいビジネスモデル」という部分を詳しくお聞かせいただけますか?

キーワードは、大きく分けると三つあります。

一つは、少子高齢化。今までは事務所に来るのを待っていればよかったのですが、高齢者や障害者、あるいは隠れたニーズ拾うためには、私たちが外に出ていく必要があります。障害者や高齢者にとっては、電車に乗ってここまでくること自体が大変なことですから、そういったニーズに応えられるように業務をしていこうということです。

二つめは、ネット社会化。IT化が進む中で、当然日々の業務も効率化させていくこと。メールでのやり取りやスカイプでの会議などを取り入れながら、業務自体の合理化をすすめています。

三つめは、グローバル化。日本の市場はどんどん縮小しており、一方では色々な企業がアジアをはじめとする海外に進出していく。そして、それに伴って海外に住む日本人も増えて行きます。ところが、例えばバンコクには短期滞在者を含めると約10万人の日本人がいるといわれていますが、そこで相続や離婚といった日本にいる兄弟や家族とのトラブルに対応できる弁護士はいません。
私は5年ほど前から実際にバンコクへ行き、そこに住んでいる日本人にセミナーを開いたり、法律相談をしたりといったことを始めました。現在では、現地のタイの法律事務所と業務提携を結び、日本企業の窓口として常駐する弁護士を派遣しています。今後はタイを中心にしてこれから発展していくアジアの国々にこうしたサービスを広げたいと考えています。

他社サービスと比べ、これだけは絶対に負けないという点があれば教えてください。

フットワークの軽さでは負けません。前例がなくても、社会を変えるために議論するべき内容に関しては挑戦するようにしています。また、資金力のない中小企業が海外に拠点を置きたいケースなどでは、価格やサービスの面で他の事務所にはない蓄積があると自負しています。

今までで一番思い出深い仕事を教えてください。

逆転無罪判決をとった痴漢冤罪事件です。「それでもボクはやってない」という映画のモデルにもなった事案でした。この事案を通して、自分たち弁護士の仕事の重さをあらためて実感し、また、一人の人生を救ったという経験を得ることができました。他の弁護士たちと協力して無罪判決を得るまでの経緯がかけがえのない経験であり、今でも思い出深く残っています。

今後の展開やビジョンをお聞かせください。

多くの中小企業は、顧問弁護士や気軽に相談できる弁護士という存在をもっていません。例えば、契約書なしで取引をしてしまうといった日本のやり方は、海外の会社には一切通用しません。中小企業の経営者は「ガラスの破片の上を裸足で歩いている」ようなものなのです。そこに靴を履いて活躍してもらうのが我々弁護士であり、その役割を果たしていきたいと思っています。

事務所としては、単に訴訟や法律トラブルの勝ち負けではなく、対等なパートナーズという立場で、問題解決までのプロセスを通じて、ご依頼いただいた方の人生そのものをサポートすることを指針として掲げています。

また、私自身としては、弁護士業界自体のレベルをもっと上げていきたいと思っています。法律知識は勿論ですが、サービス業として、世間常識やお客様の気持ちを把握してサービスを提供する、という意識改革が必要だと思います。合わせて、今は弁護士が増えたことにより、若手の弁護士が仕事を通じて経験を積んだり、学んだりする機会が減っています。そこで、私は毎月勉強会を開催したり、本の執筆をしたりといった活動を行っています。私たちの事務所だけが発展していくのではなく、業界全体が良くなることによって、企業や市民の皆さまに弁護士の利用価値を実感してもらえるようにしていきたいと考えています。

 

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